自己都合と会社都合の失業保険の差

自己都合と会社都合の3つの違い

失業保険（基本手当）の1日あたりの金額（基本手当日額）は、退職理由に関係なく 退職前の給与と年齢で決まります。退職理由によって異なるのは次の3点です。

給付制限の詳細（2025年4月改正の内容・教育訓練による解除など）は、給付制限の解説ページをご覧ください。

自己都合の所定給付日数（一般離職者）

転職・引越しなど自分の都合による退職（定年・自ら更新しなかった契約満了も含む）の 「一般の離職者」は、雇用保険の加入期間だけで給付日数が決まります。年齢は関係しません。 なお、受給するには離職前2年間に加入期間が通算12か月以上必要です。

会社都合（特定受給資格者）の所定給付日数

倒産・解雇・退職勧奨などによる離職（特定受給資格者）は、退職時の年齢と加入期間の 両方で給付日数が決まります。自己都合より最大180日多くなるケースがあります。 受給するには離職前1年間に加入期間が通算6か月以上必要です。

※ 30歳未満で加入期間20年以上は現実上ほぼ存在しないため「—」としています。 詳しい給付日数表は所定給付日数表のページをご覧ください。

具体例：34歳・月収30万円・勤続8年の場合

同じ条件（退職時34歳・直近6か月の平均月収30万円・雇用保険加入期間8年）で 自己都合と会社都合を比べます。賃金日額は30万円×6か月÷180＝10,000円。 逓減式で計算した基本手当日額は概算で約6,207円/日（令和7年8月改定の計算式による。 実際の金額は離職票の記載内容で決まります）。

この例では、会社都合の方が給付総額で約558,630円多く、 受給開始も約1か月早くなります。実際の差額はご自身の条件で異なります。失業保険シミュレーターで自分の数値を入力して概算を確認してみてください。

特定受給資格者・特定理由離職者の判定基準（概要）

「自己都合」か「特定受給資格者（会社都合相当）」かの最終判定はハローワークが行います。 以下は代表的な基準の概要です。個別事情によって判定が異なる場合があります。

「自己都合退職だが実態は会社都合に近い」と感じる場合は、ハローワークに相談することをお勧めします。 判定に不服がある場合は、審査請求（不服申立て）の手続きも可能です。

よくある質問

自己都合と会社都合で、1日あたりの金額（基本手当日額）は変わりますか？

変わりません。基本手当日額は退職前6か月の給与と年齢で決まり、退職理由は影響しません。 退職理由によって異なるのは「所定給付日数（何日分もらえるか）」と 「給付制限（いつから受け取れるか）」の2点のみです。

特定受給資格者かどうかは自分で判断できますか？

最終的な判定はハローワークが行います。離職票の「具体的事情記載欄（離職者用）」への 記入内容や、事業主からの確認を経て決定されます。 「会社都合のはずなのに自己都合と判定された」と感じる場合は、 受給資格の決定通知を受け取ったあとにすぐハローワークへ申し出てください。

自己都合退職でも、会社都合と同じ給付日数がもらえるケースはありますか？

はい。「特定理由離職者」に該当する場合、自己都合退職でも特定受給資格者と 同等の給付日数が適用されることがあります。 有期雇用の更新を希望したが更新されなかった場合（雇止め）や、 配偶者の転勤・疾病など、やむを得ない事情による離職が主な例です。 個別の判断はハローワークが行いますので、該当しそうな場合は申告してみてください。